プライバシーポリシー

当社では、各種サービスをご利用いただく際に、お客様ご本人様の個人情報(氏名、性別、生年月日、年齢、職業、住所、電話番号、メールアドレス等)や、ご本人様が所有もしくは使用する車輌等に関する情報を、ご来店時のアンケートや各種サービスの申込書、契約書及び関連サイトの各種問合せ、サービス利用申込フォームよりお預かりしております。

当社では、お客様の個人情報を各種サービスの運営、管理及び改善を行う事を目的としてお預かりさせていただいております。
その個人情報は具体的には下記に掲載した目的にのみ利用させていただいております。

A)　定期点検、車検及び保険満期のご案内等を提供する為、郵便、電話、電子メール等の方法によりお知らせすること。

B)　当社において取扱う商品、サービス等、あるいは各種イベント、キャンペーン等の開催について、 郵便、電話、電子メール等の方法によりお知らせすること。

C)　電子メールにてお問合せいただいた内容についてのご返答、情報の表示広告の配信を、 郵便、電話、電子メール等の方法により行うこと。

D)　商品開発あるいはお客様満足度向上策の検討の為、郵便、電話、電子メール等の方法により、アンケート調査を実施すること。

E)　以下の個人情報を書面または電子媒体により提携会社、及び顧問コンサルティング会社に提供(委託)すること。
但し、お客様ご本人様からの申し出により第三者提供を停止いたします。

当社ではお預かりしたお客様の個人情報を[policy.2-e]にて定めた提携先を除き、正当な理由が無い限り、他社、第三者への提供(委託)は一切行いません。また、提携先についてもお預かりした個人情報を提供(委託)する場合については、個人情報保護水準が高いことを条件とし、当社が厳正に選別した上で対応いたします。更に、その提携先とは機密保持契約を締結いたします。なお、お預かりしたお客様の個人情報の共同利用に関する管理責任者は当社といたします。

当社ではお預かりしたお客様の個人情報について、お客様ご本人様から、お客様の個人情報が誤って登録されていることを理由に訂正、追加、削除を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき誠意ある対応をさせていただきます。
※ 対応させていただく際には、運転免許証等でご本人様であることを確認させていただきます。確認が取れない場合は対応しかねますので、予め御了承下さい。

当社ではお客様が、お客様ご本人様の個人情報の開示を希望される場合は、当社の定める書面の提出により、開示に応じさせていただきます。開示請求書等当社の定める書面の入手方法につきましては、当社の総務部内「お客様相談室」までご連絡下さい。
なお、個人情報の開示にあたりまして、1項目あたり1,050円(税込)を手数料としてお支払いいただきます。
※ 対応させていただく際には、運転免許証等でご本人様であることを確認させていただきます。確認が取れない場合は対応しかねますので、予め御了承下さい。

当社ではお客様からお預かりした個人情報について、不正アクセス、紛失、漏洩、破壊、改ざん等の危険防止に努めるべく、適切な組織的、人的、物理的及び技術的安全措置を講ずることにより、安全対策を実施しております。
また、PDCAマネジメントサイクルを実施する中、安全対策レベルの更なる向上にも努めて参ります。

典型的なマネジメントサイクルの1つで、計画(plan)、実行(do)、評価(check)、改善(act)のプロセスを順に実施し、最後の改善を次の計画に結び付け、らせん状に品質の維持・向上や継続的な業務改善活動などを推進するマネジメント手法。PDCAマネジメントサイクルの考え方は、製品品質の向上や業務改善などに広く用いられ、ISO 9000やISO 14000 のマネジメントシステムにも取り入れられている。

当社ではお客様の個人情報の取扱いに関して適用される、日本国内の法令、その他の規範を遵守いたします。

当社ではお客様の個人情報の取扱いに関して適用される、日本国内の法令、その他の規範を遵守いたします。

本人の意図しない個人情報の不正な流用や、個人情報を扱う事業者がずさんなデータ管理をしないように、一定数以上の個人情報を取り扱う事業者を対象に義務を課す法律のこと。2003年5月に個人情報保護法が成立し、一部施行されていましたが、2005年4月より完全施行されることになりました。

個人情報保護法は、以下の5つの原則から成り立っています。
1）利用方法による制限
(利用目的を本人に明示)

2）適正な取得
(利用目的の明示と本人の了解を得て取得)

3）正確性の確保
(常に正確な個人情報に保つ)

4）安全性の確保
(流出や盗難、紛失を防止する)

5）透明性の確保
(本人が閲覧可能なこと、本人に開示可能であること、本人の申し出により訂正を加えること、同意なき目的外利用 は本人の申し出により停止できること)